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皇居の「自然観察会」申し込み要領発表(産経新聞)

 宮内庁は、敬老の日にちなんで今年9月18日に皇居・吹上御苑で行う自然観察会の申し込み要領を発表した。約810メートルのコースを60分かけて散策する。付き添いを必要としない70歳以上が対象。

 希望者は往復はがきに必要事項を記入して宮内庁へ郵送する。締め切りは7月12日(当日消印有効)。観察会は計3回行われ、募集定員は各回約30人。1件当たりの申込人数は1〜4人。記入漏れがあったり、複数の申込を行った場合は無効。

 はがきの郵送先は、〒100−8111 東京都千代田区千代田1の1、宮内庁管理部管理課庶務係。詳細は宮内庁ホームページや24時間テレホンサービス0180・99・3203で案内している。

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「小沢一郎」を踏み越えよ(産経新聞)

 こうなるであろうことは最初からわかっていた。と書きたいところではあるが、政治的死者にむち打つのはやめておこう。水に落ちた犬をたたくのは、何事も生み出さない不毛な作業だからだ。

 ただし、高支持率を得て出発した鳩山由紀夫首相が、なぜかくも短期間で失敗したのかを検証することは、「第2の鳩山」を生まないためにも避けて通れない。

 首相自身は、退陣に追い込まれた大きな原因として普天間問題と政治とカネを挙げた。ごくまっとうな分析ではあるが、政権の構造自体に大きな欠陥があったことを見逃してはならない。

 鳩山政権が発足するとき、首相は政権交代実現の立役者である小沢一郎民主党幹事長との間で、「内閣と政策は鳩山」「党と選挙は小沢」が仕切るという明確なすみ分けをすることで事実上、合意している。民主党の役員会に党代表である鳩山首相が顔をみせなかったのもそのためである。

 これは一見、合理的なシステムに見えるが、自民党幹事長時代以来、数々の政治的修羅場をくぐり抜けてきた小沢幹事長が党内でカリスマとなり、一党独裁制の中国同様、党の権力が内閣に優越するようになった。典型例が藤井裕久氏の財務相辞任につながったガソリンの暫定税率維持であり、首相が「党と何の相談もなく」(小沢側近)福島瑞穂少子化担当相を罷免したことに端を発した「鳩山降ろし」である。

 鳩山首相は、自らの退陣と引き替えに小沢氏に幹事長辞任を迫り、形としては、刺し違えた格好となった。ただし、個人事務所をすでに閉鎖した首相と違って小沢氏には「小沢チルドレン」と呼ばれる中堅・若手議員が数多くいる。彼らの大多数は、物心両面から選挙で応援を受けた小沢氏ら党幹部に忠誠を誓っており、民主党には鳩山氏らが結成した当時の自由闊達(かったつ)さが失われてしまった。

 記者会見ひとつとってもそうだ。一部の識者は、民主党が会見をネットで中継し、フリージャーナリストらの参加を自由にしたことをとらえ、「開かれた政党に脱皮した」だの「閉鎖的な記者クラブを打破した」だのと絶賛した。

 実態はどうか。小沢幹事長の場合、遊説先の記者会見では「定例会見があるので、中央の話は聞くな」とクギを刺され、東京からの同行記者たちは質問するため手を挙げても無視された。定例会見でも「1社につき1問」と勝手なルールをつくり、政局の大事な節目となったきのうに至っては、首相も小沢氏も記者会見を開こうとしなかった。

 民主党は閉じられた政党に変貌(へんぼう)してしまったのである。4日には、新代表が選出される予定だが、小沢チルドレンを抱え、数に勝る小沢陣営が支持した候補の当選は間違いない。表紙は変わっても中身は同じ結果になるだろう。

 一方、二大政党を形成し、衆院の解散総選挙を求めているはずの自民党は、はなはだ影が薄い。野党に転じた8カ月半を漫然と過ごし、「参院選は鳩山首相を相手にした方が有利だ」とばかりに、鳩山政権に内閣不信任案を突きつけることさえできなかった。

 毎年首相が交代する日本の政治をめぐる状況は、絶望的ですらある。ただ一つ光明があるとすれば、多くの日本人が、「このままではこの国と国民はダメになってしまう」という危機感を共有しつつあることである。

 この政治的危機を脱するのに特効薬はないが、まずは政治家自身が、選挙と権力しか眼中にない「小沢一郎」的なるものを踏み越える勇気を持たねばならない。国会議員は、よりよき政策づくりと徹底的な論議が仕事のはずだ。そうでなければ鳩山首相の決断は何の意味も持たなくなる。(政治部長・乾正人)

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普天間“公約”違反 民主に首相責任論回避の動き 「小鳩で参院選」大勢(産経新聞)

 ■連立離脱 社民はあいまい態度

 鳩山由紀夫首相が23日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古周辺への移設を正式表明したことは“公約”違反にあたるが、民主党内では、首相の責任論を回避する動きが強まっている。夏の参院選に向けて、この局面での首相退陣は避けたいからだ。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、「断じて反対を表明する」と述べたが、連立政権離脱にはあいまいな態度をとった。その背景には、与党でなくなると埋没してしまう小政党の事情がある。(山田智章)

                   ◇

 与党議員有志らで作る沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員(民主党)はこの日、産経新聞の取材に「沖縄は県民の思いに従い、受け入れない意思を表明するだろう。辺野古案は実現しない。首相は当初の言葉通り、『県外、国外』で行動してほしい」と述べた。ただ、川内氏は「首相は沖縄県民と一心同体となって解決に当たると良い。責任問題などは生じない」とも言う。

 辺野古案を否定する川内氏ですら、首相の責任を問わない。民主党内には首相の進退を問う声はほとんどないのだ。小沢一郎幹事長批判の急先鋒(せんぽう)である生方幸夫副幹事長が23日のフジテレビ番組「新報道2001」で「首相の発言は重い。辞めることも一つの選択肢だ」と語ったが、少数意見だ。

 鳩山−小沢ラインで参院選に突入する−。これが党内の大勢だ。反小沢勢力も参院選前の党内抗争に入ることには及び腰なのだ。

 一方、社民党は反発を強めている。福島氏は23日、都内で記者団に、辺野古案について「実現不可能な計画を強行することほど愚策はない」と語った。ただ、連立離脱を問われると「決めていない」とかわした。

 阿部知子政審会長が同日、記者団に話したように、「まだやりようはある。政権内で(県外・国外を)求め続ける方が沖縄県民の思いに沿う」というのも、政権離脱回避のひとつの理由ではある。だが、それだけではなさそうだ。下野すれば存在感が失われるため、「どうせ民主党と決別できない」(民主党議員)との見方もあるのだ。

 ただ、そうした社民党の分かりにくい姿勢を、社民党支持層は評価するだろうか。阿部氏は「党内で話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを採る」とも述べ、苦しい心境を吐露した。

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 野田佳彦財務副大臣は17日の記者会見で、宮崎県で家畜への感染が拡大している口蹄(こうてい)疫対策に予備費から1000億円を活用するとの報道について、「額は確定していない。(現在の被害件数なら)1000億円という数字が出てくるとは思えない」と疑問を呈した。その上で、「予算措置を伴う対策が出てくるだろう」として、一定額を支出する考えを示した。 

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鳩山首相、小沢氏の続投容認「卓越した手腕」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日夜、東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長に対し、3度目の任意の事情聴取を要請したことについて「小沢氏から報告はいただいていない。ご自身で判断していただくことだと思う」と述べた。また、「小沢幹事長は党の運営に卓越した手腕を発揮している。評価すべきだ」とも述べ、改めて小沢氏の幹事長続投を容認する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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 りゅうこつ座のカリーナ星雲で水素などのガスが柱状に立ち上る様子を、米航空宇宙局(NASA)のハッブル宇宙望遠鏡がとらえた。星の誕生現場という。柱の先端では、赤ちゃん星からジェット状のガスが横向きに放出されている。90年4月24日にスペースシャトルで打ち上げられて20年を迎えたのを記念して公開した。

 ハッブル宇宙望遠鏡は高度約600キロを周回している。地球の大気の影響を受けないため、従来にない鮮明な天体画像を提供してきた。しかし、電気系統などに故障が相次ぎ、NASAは昨年5月、35時間以上の大規模な修理を実施し、復活させた。【須田桃子】

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 時事通信の4月の世論調査で鳩山内閣の支持率が2割台に落ち込んだことは、与野党に大きな波紋を広げた。野党第一党の自民党は終盤国会や夏の参院選に向け、攻勢を強める考えだ。また、各党とも「支持政党なし」の無党派層が増加していることを注視。今後はその取り込みが焦点となりそうだ。
 自民党の谷垣禎一総裁は、内閣支持率下落の要因について、「鳩山内閣がめちゃくちゃなことをやっているという感じが(国民に)浸透し、統治能力が欠如しているとの見方が広がってきた」と分析。また、自民党の支持率が上向かないことに関しては「党内が一致団結せずに、頼りなく見られている面がある」との受け止めを示した。
 公明党の山口那津男代表は「内閣への期待が失望に変わった。第三の政治勢力がどれだけ支持なし層の支持を受け止められるかの競争だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「さまよう無党派層をいかにつかむかが重要だ」と述べた。
 政党支持率を伸ばしたみんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は政権交代で役割を終えた。こういう事態に陥ったからには、政権選択をもう一度問う衆参ダブル選挙をやるべきだ」と求めた。
 一方、社民党の重野安正幹事長は「厳しく受け止めなければならない。原因はやはり普天間問題だ」と述べ、首相が明言した米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」が厳しくなってきていることを支持率低迷の原因に挙げた。国民新党の自見庄三郎幹事長は「いちいち支持率に右往左往する必要はない」としつつも「政権交代した基本精神に戻ってやっていくべきだ」と述べ、丁寧な政権運営が必要との認識を示した。 

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高速道の新上限料金制 与党委員長が法案反対 小沢氏プッシュ(産経新聞)

 高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案について、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対を表明し、政府・民主党内で混乱が広がっている。与党出身の委員長が政府提出法案に反対するのはきわめて異例。政府側は反発しているが、川内氏は、新上限料金制の導入は高速無料化を掲げた衆院選マニフェスト(政権公約)に逆行するとして、主張を曲げる気はまったくないようだ。(坂井広志)

 ■「公約と矛盾」

 発端は15日の国土交通省政策会議。川内氏は多くの高速利用者が負担増になる新上限料金制を批判し、「道路整備特措法改正案を通さない」と宣言した。

 改正案は3月12日に閣議決定、4月13日に審議入りした。平野博文官房長官は16日の記者会見で「何が何でも通してほしい」と強調。前原誠司国交相は同日、日頃疎遠な山岡賢次国対委員長を訪ね、「法案を通して」と談判した。

 しかし川内氏は16日、「民主党は高速道路の段階的無料化を言ってきたのに、値上げをしたら国民が理解しない。割引に使うべきお金を高速建設に回すのもおかしい」と述べた。たしかに、この法案は民主党が衆院選マニフェストで掲げた「高速道路無料化」と「コンクリートから人へ」の公約と矛盾している。

 さらに新上限料金制について「(前原氏は)議員側に説明なく発表した。15日の政策会議が初めての発言の機会だった」とも述べ、矛を収める気配はない。

 川内氏が強気なのには理由がある。先週、党内の最高実力者である小沢一郎幹事長に面会して持論を開陳、小沢氏は「川内君に任せる」と応じたのだ。

 15日には、別の衆院国交委メンバーが小沢氏に、有権者に新上限料金制への反対が強いと報告すると、小沢氏は政府案について「なにーっ。ダメだ!」と語ったという。参院選への悪影響を懸念したようだ。

 民主党の平田健二参院国対委員長は16日の会見で「法案提出前に議論しておくべきだ。自分自身の無能さを物語っている」と、川内氏を非難した。

 だが、川内氏の“反乱”は、政府への政策決定の一元化が、前原氏ら政務三役らの調整能力の不足で、うまく機能していない問題点も露呈した。自民党政権では党側による法案や政策の「事前審査制」が敷かれ、今回のような混乱はまず生じなかった。

 「学級崩壊と言われてますが、議論があってむしろ健全だと思っています」

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自身の後援会関係者と懇談した際、政策決定の混乱について、こう語ったが、それほどのん気に構えている場合ではない。

                   ◇

【用語解説】高速道路の新上限料金制と道路整備事業財政特措法改正案

 高速道路の「休日上限千円」など現行の割引制度のほとんどを廃止し、曜日に関係なく上限料金を軽自動車千円、普通車2千円、中・大型車5千円、特大車1万円とする制度。前原誠司国交相が9日に発表した。料金体系の簡素化と、休日や特定の時間帯に生じていた渋滞の緩和を大義名分としている。しかし、近距離中心や休日ドライバーには値上げとなり、トータルでは利用者の負担増になる。導入は今年6月の予定。道路整備特措法改正案は、休日上限千円の現行の割引制度で計上した原資3兆円のうち、約1兆4千億円を新上限料金制の導入で浮かせ、高速道路建設に転用する法案。

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介護保険制度前の利用負担減免で通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、介護保険法が施行される前から特別養護老人ホームに入所している利用者の費用負担を減免する経過措置について、各都道府県に通知した。減免措置を受けるための認定証の有効期限を6月30日まで延長するというもの。

 3月31日に公布、施行された改正介護保険法施行法で、同日終了する経過措置期間を延長したことに伴い、毎年6月末までに更新する認定証の有効期限も延長する必要があった。


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