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公明、再び与党の道へ 民主と子ども手当修正合意(産経新聞)

 ■自自公連立と「驚くほど似ている」

 政府・民主党と公明党は10日、政府提出の「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」を修正し、公明党の賛成も得て成立させることで一致した。社民、国民新両党も修正合意を容認した。公明党は平成11年の自民、自由両党との自自公連立政権樹立の際も、法案への賛成を積み重ねて接近していった前例があり、「公明党は与党への道を歩み出した」(民主党幹部)との指摘が出ている。社民、国民新両党は「公明党が民主党と組めばわれわれはいらなくなる」(国民新党幹部)と警戒感を示している。

 「驚くほど10年前と似てきた」

 公明党幹部は修正合意を受けてこう述べ、国会で政府・民主党への協力を強めることを示唆した。

 公明党の修正要求に沿って、政府・民主党は、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることを決めた。22年度は別の基金から「子ども手当」と同額を支給する。高校授業料無償化法案は、公明党の求めに応じて、法案付則に3年後の見直し規定を盛り込む。

 公明党は11年7月、自民、自由両党との連立政権に参加したが、国旗国歌法案などの法案に賛成し、じりじりと距離を縮めた結果だった。政策実現の実績を掲げ、支持母体の創価学会の会員が「かつての敵」との連立を受け入れる環境を整えたのだ。

 今回、公明党には選挙制度改革、宗教法人課税問題で発言力を行使したい思惑がある。いずれ政権与党に返り咲く願望もある。

 一方の民主党は内閣、政党支持率が低下し、参院選での単独過半数は「容易でない」(選対幹部)との危機感がある。「政策的に近い公明党」(同)との連携は選択肢だ。鳩山由紀夫首相は10日夜、首相官邸で記者団に「何でもかんでもという話ではない。(だが)協力関係は政権にとってありがたい」と語った。

 2月26日夜には小沢一郎民主党幹事長と創価学会首脳クラスが会談。協議継続で合意したとされる。

 公明党の山口那津男代表は会見で「(民主党に)近づくとか、近づかないとかの表現は意味が定かではない」とはぐらかしたが、別の公明党幹部は「うちは野(や)党と与(よ)党の両方の役割を果たす『ゆ党』だから」と、にこにこ顔で語った。

 ■平成10〜11年の公明党の主な動き

10年 7月 現公明党の前身、新党平和と公明が合流方針決定

   10月 金融再生法に賛成、成立

   11月 公明党を再結党

     同 地域振興券実現で自民党と最終合意

11年 3月 公明党の批判を契機に自民党の中村正三郎法相辞任

    6月 通信傍受法案、住民基本台帳法案を共同修正し、衆院通過

    7月 国旗国歌法案に賛成、衆院通過

     同 自民、自由両党との連立政権への参加を正式決定

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